Founder Message

まず最初に、ハイネセン多文化支援財団を設立するに至った経緯について説明したいと思います。それは本財団の創設者である私の生い立ち、選択したキャリア、そして終局的には所属した組織に由来するところが大きいかもしれません。

　複数の言語や文化の狭間で生涯を過ごすものにとって、模範となる人物は少なく、その人生を自身で切り開いていかなければならないものと思います。。本財団の創設者もドイツ人の父と日本人の母を持ち、子供の頃の多くの時間を日本で過ごしながらドイツの学校に通うという経験をしました。ドイツや他のEU諸国の学校に通った者はその国の大学に進み、仕事のキャリアも同じ国で積む人がほとんどです。そのような環境下では、多くの場合、文化の狭間で育った子供たちの長所は生かされないことになりましょう。日本で、EU諸国の高等学校に相当する学校を卒業した後、日本に残り、日本の大学を卒業し、EU諸国の企業や個人のために日本の弁護士や弁理士としてキャリアを積むという選択肢も当然あってもいいのではないか、またそのようなキャリアで花を咲かせる可能性を秘めているのがまさにそのような子供たちではないか、そしてEU諸国の企業や個人などのお客様も日本の法制度のみならず、自身の言語を含む文化全般を理解している者によって仕事をしてもらうことを望んでいるのではないか、そのような考えから本財団はその産声を上げました。

　私は父が知財専門の弁護士、叔父と従妹二人がEP及びドイツの弁理士であったことから、知的財産権というものを子供の頃から身近に感じておりました。叔父がドイツ企業の知的財産部部長であったことから、特に７０年代、８０年代にはドイツからよく来日し、日本企業といつもし烈なライセンス交渉を行っておりました。そのような中で私は日本で弁理士になる決意をしたのですが、当時、日本の弁理士法にはいわゆる国籍条項が存在し（私が日本で弁理士登録された後、国籍条項は廃止されました）、ドイツ国籍の私が日本で弁理士登録するためには、国籍条項の例外の一つとされていた相互主義国の国民であることが要件とされておりました。日本の弁理士試験に合格後、ドイツ連邦共和国は私のお願いにただちに応えてドイツの弁理士資格は日本国民に開放されているという書面を作成していただき、無事弁理士登録を済ませることができました。その後は欧州系企業をお客様として日本において知的財産業務に従事してまいりました。現在、日本において外国籍の者が弁護士または弁理士になるための制限は一切ございません。

　最後に所属した組織ですが、組織が１００年以上の長期にわたり存続するにはそれ相応の理由が必ず存在します。それはその組織の核となるイデオロギー・価値観・理念をもつことであり、ただ優秀な人材を多く揃えたところで組織が長続きするというものではありません。私が所属するゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所には設立当初から２０２２年の今日に至るまで複数の文化を真に理解し実践する人材が絶えず複数在籍していたことが、二つの世界大戦を組織が乗り越え、また、現在またパンデミックやウクライナにおける戦争などにより国際協調が失われつつある世界情勢を再び乗り越えるためのバックボーンとなっていることと確信しております。われわれはそのイデオロギー・価値観・理念を“多文化主義”と呼び、お客様の真のニーズを把握し、最良のアドバイスをするのに必要不可欠であると理解していることに誇りをもって仕事をしております。

　そこで、ハイネセン多文化支援財団は、複数の言語を操り、複数の文化を理解・実践できる人材の育成を目的とし、さらに具体的には、EUに加盟する国の高等学校に相当する学校の教育を受けた者の日本の弁護士・弁理士資格の取得を助成することにより、特にEU国籍を有する者・企業に対する法的支援の質の向上を目指しております。皆様の中から本財団による支援を受け、EUと日本の間の橋渡し的機能を弁護士・弁理士という職業を通じて実践できる方が一人でも増えるよう、微力ながら協力させていただければと考えております。　

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